関市議会 2021-09-14 09月14日－16号
財務書類は、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方や手法を取り入れ、発生主義や複式簿記を採用することで減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、また資産、負債といったストック情報を把握することができるもので、本市では平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しております。
財務書類は、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方や手法を取り入れ、発生主義や複式簿記を採用することで減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、また資産、負債といったストック情報を把握することができるもので、本市では平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しております。
企業会計で採用されております複式簿記による発生主義会計の考え方・手法を取り入れたこれらの財務書類を作成することによって、単式簿記による現金主義会計である地方公共団体の予算・決算では把握し切れないストック情報（資産・負債）と、減価償却費や引当金といった現金支出を伴わないため見えにくいコスト情報の把握が可能となります。
企業会計で採用されております複式簿記による発生主義会計の考え方・手法を取り入れたこれらの財務書類を作成することによって、単式簿記による現金主義会計である地方公共団体の予算・決算では把握し切れないストック情報（資産・負債）と、減価償却費や引当金といった現金支出を伴わないため見えにくいコスト情報の把握が可能となります。
また、本年５月から公共施設に関する情報の一元管理、分析を行うため、公共施設マネジメントシステムを本格稼働したところであり、具体的には各施設における利用状況や管理運営に係るコスト情報など、施設のマネジメントに必要となるさまざまな情報をデータ化し整理しているところでございます。
最初の１点目でございますが、複式簿記の考え方を取り入れることによって、現在市が行っています単式簿記では把握することができない資産・負債などのストック情報に加えまして、減価償却費や退職手当引当金、これらのコスト情報の把握が可能になること、これが１点目でございます。 次に、２点目でございますが、今回統一的な基準の中で、特に国が力を入れておりますのが固定資産台帳の整備でございます。
この統一的基準による新地方公会計導入の経緯は、平成10年ごろより国、地方自治体の公会計について、現金の収納を厳格に管理するのみの単式簿記・現金主義会計だけではなく、民間企業と同様に、資産負債等のストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握できる複式簿記・発生主義会計の必要性が主張されるようになりました。
そこで、発生主義を採用することで、現金主義では見えにくい減価償却、退職手当引当金といったコスト情報の把握が可能となり、複式簿記を採用することで、単式簿記では見えにくい資産、負債といったストック情報の把握が可能となります。
１つは、ストックの欠如、それから、コスト情報の欠如、さらには、アカウンタビリティーの欠如、マネジメントの欠如と、そういったことが言われております。 特に単式簿記では、減価償却費ですとか、引当金などの特に行政コストがつかめないということや、資産、負債のストック情報が不足しているということが大きな課題ということが言えます。
高山市は、バランスシートの作成を早くから進められて、ストック情報やコスト情報も公表し、積極的に財務の分析を行ってこられたことには大変評価するところでもあります。 目指すべき経営は、行政のスリム化、コストを縮減すること。それでは、２３年度はどのような経営を行ってきたのか。財務諸表は１年間の通知表であります。
それがコスト情報ですので、何が必要で、何が無駄なのかということをしっかりと把握していく。そして、先ほども議論の中にありましたけれども、公表するというのが非常に大切なことになってくるんじゃないかと思います。 税収の減少ですとか、あとは人と箱物の高齢化なんですね、今。
│財団法人 経済調査会 │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 21 │月刊 建設物価 │財団法人 建設物価調査会 │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 22 │季刊 土木コスト情報
コスト情報は重要な役割を果たすので、必ず把握に努めてほしいとの要望がありました。 次に、議第３号 多治見市共栄地区住民福祉事業基金条例を制定するについては、なぜ基金をつくって管理しなければならないのか。地縁団体などの受け皿をつくって、収益が発生するたびに渡せばいい。
このためには、かたい話になるかもわかりませんが、正確なストック情報とコスト情報に基づき、住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことが欠かせませんし、さらに、財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かす、いわばマネジメント能力も求められるようになると考えるものです。そのツールとなるものが複式簿記、発生主義会計であります。
それから、もう一つ、市有地施設整備調査研究費ですけど、今の私どもの納品しようとしている研究所としましては、市が保有する財産の現況ですとか、それこそ築年別の整備状況、それからそれぞれの地域ごとでコスト情報とストック情報の的確な把握をしたいと。
民間で使われている会計基準を幅広く導入し、行政の特質を考慮した中、理解しやすいものとし、資産、負債のストック情報、金利、減価償却費、引当金等、コスト情報を明らかにすることにより、財政状況の透明化、効率的、効果的な行財政運営の役割を果たすことが必要であると考えます。
この財務諸表により、従来表記をされていなかった減価償却費などを含むコスト情報や、資産、負債など、いわゆるストック情報などについても把握、明示が可能となったものであります。
それから３項目めは、コスト情報から始める箱物行政をということで、問題点と、それにあわせて提案を申し上げたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 最初に、墓地行政提言への庁内議論はどう進んだかのテーマでございます。
以上、８項目について、財務条例の基本原則として私の考えを述べさせていただきましたが、私は、現在の現金主義会計ではストック情報、そしてコスト情報・マネジメント・説明責任の四つの欠如が生じていると常々考えております。このことは、とりわけ自治体の財政の実態の適正に計算・確定し得ない会計方法は、財務に関する評価に本来必要な情報提供は不可能ということになってまいります。
８つ目、資産の維持、廃棄、更新について、特にインフラ資産のような有形固定資産についてのコスト情報は財政運営に緊張を与える。 以上の８項目でありますが、このような活用方法の考え方は、当然既に御存じだとは思いますが、まさにこれが企業経営の考え方であると思います。
さらに、現金の支出を伴わない費用、例えば減価償却費についてですが、行政は各種の施設や道路などに多額の投資を行いますが、その使用期間あるいは耐用期間に応じた費用という重要なコスト情報が既存の歳入歳出決算書ではわかりません。これらの費用は発生主義により期間損益を厳密に計算します損益計算書によって初めて正確に把握されるものであるからであります。